フッ化水素、フッ素ポリイミド、フォトレジストの3種はよく知られている材料だが、1000億ドル規模の市場を動かす。
日本は7月4日、上述の3種の材料の対韓輸出規制を発表し、韓国産業界さらには世界が供給チェーンを懸念している。『日本経済新聞』は15日、日韓の争いは韓国半導体企業に供給中断のリスクをもたらし、中国企業の生産にも影響しかねないと伝えた。
中日韓は1本の産業チェーン
グローバル化が進む現在、1つの商品を生産するには多国が参与する必要があり、メモリやOLEDディスプレイなどの商品は世界分業の代表である。日本企業(中国)研究院の陳言執行院長は15日に『環球時報』の記者に対し、「上述の分野において、中日韓の間には優位性に基づく産業チェーン分業が存在する。日本は半導体とOLEDの材料を韓国に輸出し、韓国は半導体とOLED商品を中国に輸出し、中国は携帯電話やテレビなどの製品に加工して世界に販売している」と話した。
米国の科学技術メディア「TechCrunch」は先日、韓国のサムスンはDRAMメモリーチップとNANDフラッシュメモリーチップの最大のメーカーで、世界シェアのそれぞれ40%と35%を占めると報道。別の韓国企業のSKハイニックスは世界2位のDRAMチップメーカーで、市場シェアは31%に達する。OLED生産分野において、さ、サムスンとその他の韓国メーカーは業界をリードする立場にある。
韓国聯合ニュースは、日本はOLED原材料のフッ素ポリイミド、半導体原材料のフォトレジストと高純度フッ素水素の最大の供給国だと報道。記事は業界関係者の言葉を引用し、日本のフッ素ポリイミドは世界の生産料の90%を占め、高純度フッ素水素は70%を占めると伝えた。
産業チェーンの下流では、韓国製の半導体とOLED製品が主に中国に輸出されている。韓国産業通商資源部の統計によると、2018年、同国の半導体輸出額は1281億5000万ドルで、うち対中輸出額は857億8000万ドルに達した。
陳言氏は、日本の対韓輸出規制は産業チェーンの正常な回転に悪影響を及ぼすと話す。『日本経済新聞』も、韓国企業のパーツ供給に問題が生じれば、中国の華為(ファーウェイ)などのスマートフォンメーカーの生産にも影響が及ぶと論じた。
悪影響が中国企業に拡散する恐れも