中日両国 > 韓国のスーパー2万店が日本製の販売を禁止
韓国のスーパー2万店が日本製の販売を禁止。
タグ：日本製の販売 不買運動
日本が韓国に輸出する半導体材料の審査と規制を強化したため、日韓両国の貿易摩擦が加熱している。歴史的な積怨に加え、日本の制裁行為は韓国人の怒りを買い、日本製不買運動へと発展した。
韓国のある青年は『環球時報』の韓国駐在記者に対し、「軽視されているような感覚で、日本に韓国人の力を見せつけなければいけない」と話した。
今月初めに日本が経済制裁措置を発表してから、韓国人の日本製不買運動は実際の影響をもたらしている。韓国の経済情報サイト「MT」は17日、ユニクロ、資生堂、ソニーなどの日本有名ブランドは韓国の消費者にボイコットされていると伝えた。
韓国大手スーパーのE-MARTは、7月1日から14日までの日本ビールの販売量は前月比で24.6%減少したが、韓国の国産ビールは6.9%増加したと明かした。また、日本製不買運動が開始してから、ユニクロと無印良品の売上高もそれぞれ26.2%と19.2%減少した。『環球時報』の韓国駐在記者は、多くの韓国人、特に若者が日本製不買運動に積極的に参加し、ユニクロの来店者数が大幅に減少していることに気づいた。
韓国のスーパー協力連盟理事会は15日、傘下の会員スーパーの日本製販売禁止を実施すると発表。同理事会の任元培会長は、「我々自身にもある程度の損失があるが、理事会は日本製不買運動すべきという考えで一致した」と述べた。これを受け、韓国の3600店の中小商店と2万3000店のスーパーが日本製不買運動を開始し、100種以上の日本製商品を売り場から撤去した。そのほか、韓国の中小自営業者総懇親会も15日に全国3000店以上の小型商店で日本製の販売を停止したと発表した。
韓国人は日本旅行もボイコットしている。韓国最大の旅行者HANA TOURの統計によると、7月8日から14日に日本旅行商品を予約した人は1日平均700人で、平常時より40％激減。韓国の『京郷新聞』は、日本政府は五輪を開催する2020年に4000万人の外国人観光客を誘致するとしたが、訪日観光客の4分の1を占める韓国人観光客が日本に行かなければ日本は目標を達成できないと論じた。
「一時的な運動」ではない可能性も
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