日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化が日韓貿易摩擦の拡大を招いたことを受け、韓国の洪南基(ホン・ナンギ)副首相兼企画財政相は日本に対して対韓輸出規制を撤回するよう再度促した。
韓国はこの貿易紛争についてすでに世界貿易機関(WTO)に提訴、7月23~24日に開かれるWTOの理事会で議論される。韓国メディアによると、日韓両国の摩擦拡大を受け、日本製品不買運動が韓国の一部の都市から全国に広がりつつあるという。
韓国KBSテレビのキャスター:日本の新聞記者が「韓国の日本製品不買運動、不発の歴史」と題した記事で、「韓国では過去25年ほどの間に4回の日本製品不買運動が組織されたが今まで1回も成功していない」と伝えたが、これは事実だろうか?
韓国国内のある飲食店は、日本製ビール1杯100万ウォン(人民元で約5800元相当)などと書かれた垂れ幕を掲げ、事実上の販売拒否を打ち出した。またある店も、2019年7月6日より全ての日本製酒類を販売停止すると安倍晋三に警告する掛け軸をぶら下げた。韓国メディアは、今回の日本製品不買運動がこれまでと大きく異なるところは、一部の消費者による一時的なものではなく、レストランや商店も運動に参加していることだと報じた。