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発信時間：2019-07-31 11:22:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　共同通信によると、日本の河野太郎外相は29日「中距離核戦力（INF）全廃条約失効後、核保有5カ国の新たな枠組みを作る必要がある」と発言した。ポンペオ米国務長官は同日、米露が戦略的対話を行っており、中国側も対話に加わることを願うと述べた。関連合意には中国も含まれる必要があるからだという。中国外交部の華春瑩報道官は30日、河野氏のいわゆる「新たな枠組み」について、「これには新たな意味がなく、INFを救うことができないばかりか、むしろ間接的に米国の一方的な離脱の口実を設けることになる。ポンペオ氏の発言は間接的な責任転嫁だ。米国側の離脱の真の目的は自国の規制を緩めることだが、中国を問題視するのはまったく理にかなっておらず、中国側もこれを受け入れることはない」と述べた。

　共同通信は河野氏の29日の発言を引用し、INF未締約国は現在も軍備拡張を続けていると伝えた。米露のINFが2日に失効すれば、中国、フランス、英国を加えた新たな核軍縮枠組みを構築する必要があるというのだ。これについて華氏は次のように発言した。

　中国側は米国側の一方的な離脱でINFが破棄される可能性について懸念と反対を表する。米露両国が対話により食い違いを解消し、同条約を留めるよう努力することを願う。これは世界の戦略的安定、地域の平和及び安全の維持、大国間の相互信頼の維持のいずれにとってもメリットになる。INFは米露の二国間の性質を持つ条約であり、これを多国間のものとすれば一連の政治・軍事・法律などの複雑な問題があるため、多くの国から懸念されている。中国側も同意しない。

　中国は終始、防御性国防政策を貫いている。中距離ミサイルなどの能力の発展は完全に防御目的であり、いかなる国の脅威にもなるつもりはなく、脅威になることもない。日本側が本当に地域の安全問題を懸念しているならば、一方的な離脱を回避するよう米国を説得すべきだ。

　中国は核兵器の全面的な禁止と徹底的な廃絶を主張しているが、核軍縮は「各国の安全が損なわれない」という世界が公認する軍縮の基本原則を守るべきだ。米国は世界最大の核兵器国であり、核軍縮の特殊な優先的責任を持つ。米国は既存の条約を着実に履行した上で、さらに核兵器を大幅に削減し、他国が核軍縮協議に参加するための条件を整えるべきだ。他国に責任を押し付けるべきではない。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年7月31日

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