中日両国 > F-35の開発国入りを目指す日本、米国から拒否される
F-35の開発国入りを目指す日本、米国から拒否される。日本はこのほど米国に対してF-35戦闘機の開発国入りを要請したが、米国防総省から冷水を浴びせられた…
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日本はこのほど米国に対してF-35戦闘機の開発国入りを要請したが、米国防総省から冷水を浴びせられた。
米ディフェンス・ニュースの29日の記事によると、日本はパートナー国としてF-35プロジェクトに加入する興味を示したが、国防総省から断られたという。
報道によると、この要請は国防総省にとって政治的な難題となった。米国側はこれによりF-35の世界生産拠点間の関係が緊張化し、かつその他の輸出先に対して開発に深く参与する扉を開くことを懸念した。
F-35プロジェクト事務局のランディ・シープ報道官は「パートナー国の申請は2002年7月15日に締め切られている」と述べた。現在のパートナー国は、豪州、カナダ、デンマーク、イタリア、オランダ、ノルウェー、トルコ、英国、米国の9カ国。
F-35の使用国は、次の2つに分かれる。まずは当初このプロジェクトに加入したパートナー国だ。米国を除くその他の9カ国は当時、同機の研究開発費として43億7500万ドルを拠出した。これらの国はまた国内でF-35の部品生産基地を建設し、F-35の世界産業チェーンの一環になる。次に、F-35の「ユーザー」で、後に同機を購入した国だ。これらの国は開発に直接参与できず、産業協力の面でも大きな権限を持たない（日本、韓国、イスラエルなど）。
トランプ米大統領が5月27日に訪日した際に、日本は米国製のF-35を105機調達する計画を明かした。F-35は防衛省が「防空の鍵」と位置づける次世代主力戦闘機だ。日本は昨年12月に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の中で、F-35Aと派生型のF-35Bの大量購入を決定したばかりだ。
日本はさらにいずも型ヘリ空母を空母化させ、将来的にF-35Bを搭載することを決定した。日本がF-35の開発に加入し、パートナー国になることを要請したのも予想通りだった。実際には米国と日本は現在、F-35の協力を深く推進している。米国は日本国内での独自の組み立てを認めており、これにより日本は同機の一部の重要技術を把握している。これはその他の「ユーザー」にはない待遇だ。
トルコがロシア製の防空ミサイルシステム「S-400」を調達する問題で米国と対立するなか、米国はトルコをF-35のパートナー国から外すと脅迫している。これによりパートナー国に一つの空席が生じそうだ。日本はこの微妙なタイミングで開発加入を要請した。しかし米国は日本をパートナー国にすれば、今後F-35を購入する国がこれにならうことを懸念している。これは不要な混乱を引き起こしかねない。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年7月31日
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