日本が有志連合への参加を回避 単独派遣を検討か

日本が有志連合への参加を回避 単独派遣を検討か。3日付読売新聞は政府筋の話として、日本には米主導のいわゆる「有志連合」構想に参加する予定はなく、日本​海上自衛隊を同海域の護衛航行に単独で派遣することを検討していると伝えた…

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発信時間:2019-09-04 14:07:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 3日付読売新聞は政府筋の話として、日本には米主導のいわゆる「有志連合」構想に参加する予定はなく、日本海上自衛隊を同海域の護衛航行に単独で派遣することを検討していると伝えた。


 報道によると、日本政府は海自をホルムズ海峡及びマンデブ海峡付近の海域における情報収集任務に派遣することを検討中だ。イラン側が合意すれば、日本は海自の活動範囲を拡大し、ホルムズ海峡を含めることを検討する。


 読売新聞は日本政府筋の情報としたが、個人名を公開しなかった。


 菅義偉内閣官房長官は3日の定例記者会見で、上述した報道は事実かという記者からの質問に即答せず、「日本関係船舶の安全確保にどのような対応が効果的か、原油の安定供給の確保、米国やイランとの関係を踏まえ、総合的に判断する」と述べた。


 日本とイランは友好関係を維持している。日本はイラン産原油の主な輸出先だ。米国は先ほど、イラン産原油の禁輸措置について、日本を含む8カ国に対する適用除外措置を打ち切ると発表した。イランからの原油輸入を停止したが、エネルギーが不足する島国の日本は、その他の湾岸諸国からの原油供給に大きく依存している。


 日本は世界4位の原油輸入国だ。日本の安倍晋三首相は今年6月にイランを訪問し、米国とイランの緊張緩和を試みた。安倍氏の訪問中、日本国籍のタンカーがホルムズ海峡の入口付近のオマーン湾で攻撃を受けた。


 湾岸諸国沖では過去3カ月にタンカーと商船が攻撃され、行く手を阻まれる事件が多発している。米国はイランが黒幕と批判しているが、イランはこれを否定し、米国の陰謀と主張している。英国とイランは7月、相互にタンカーを差し押さえた。緊張がさらに激化した。


 米国は最近、湾岸諸国沖で「有志連合」を構築しようとしているが、これに応じる国は少なく、英国、バーレーン、豪州のみが参加している。ドイツなどの大多数の欧州の同盟国が参加を見送っている。欧州各国は、域外勢力が湾岸情勢に介入しても航行安全につながらず、むしろ地域の緊張を激化させることを懸念している。


 第74回国連総会が9月下旬、米国のニューヨーク本部で開催される。安倍氏、イランのハサン・ロウハニ大統領が出席する。菅氏は、安倍氏とロウハニ氏の国連総会中の会談について調整中と述べた。一部メディアは、米国のドナルド・トランプ大統領とロウハニ氏が同じ時期に会談すると予想している。


 読売新聞の報道によると、日本政府は国連総会閉幕後、有志連合の参加に関する最終判断を下す。


 日本が湾岸に自衛隊を派遣すれば、国内外から強く反対されることが予想されている。


 ロウハニ氏は先ほど、ペルシャ湾の航行安全は湾岸諸国によって守られるべきであると述べ、域外勢力の介入に断固反対する姿勢を示した。イランのジャヴァード・ザリーフ外相は8月21日、外部勢力の軍事介入は地域情勢の緩和を促さないと述べた。


  「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年9月4日

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