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中日の自由貿易協力、今後の大きな流れに。
タグ：自由貿易 両国関係 二国間 通商交渉
世界2・3位の経済体である中日両国は地域多国間通商メカニズムの構築に取り組み続けており、かつ多国間調整及び実務推進において主導権を発揮している。中国が多くの国と自由貿易協定を締結し、日本も多くの国と経済パートナーシップ協定を結んでいる。ところが中日間の自由貿易体制の構築は常に、米日同盟の存在、米国の戦略的な懸念、韓日関係の紆余曲折、露日関係の動向などのさまざまな要素を受け、両国の経済貿易協力水準の向上、二国間関係改善の流れよりも遅れている。
日本経済団体連合会、日本商工会議所、日中経済協会でつくる経済界代表団がこのほど訪中し、中国側の産学官と両国の自由貿易推進などの問題について議論している。この古く新しい話題は再び、両国のビジネス界及び国民の視野に入っている。
古い話題と言うのは、日本が今世紀初頭から、両国の自由貿易交渉をめぐる議論と検討を続けているためだ。ところが両国の歴史的な感情のもつれ、現実的な食い違いにより、実質的な進展がまったく得られていない。経済貿易の利益は最終的に、地政学的安全、外交の駆け引きに席を譲った。しかも日本は欧米の通商交渉でそれほど強い圧力を受けておらず、中日自由貿易区の構築に対してもそれほど意欲的ではない。さらに日本は、中国と駆け引きを展開しようという長年秘めてきた考えを払拭できず、明らかに消極的になっている。
新しい話題と言うのは、中日関係の飛躍的な改善に伴い、両国関係が第3国、さらには第4国における協力の新時代に入っているからだ。日本の経済界、特に企業界は中日自由貿易協力の潜在力に期待しており、中日のよりハイレベルな協力の場の構築を求める声が再び高まっている。さらに米国の二国間通商交渉の圧力を受け、日本が積極的に中国との自由貿易交渉を行う内的動力が強まり、産学官の共通認識を形成している。
中日の自由貿易発展は、両国に恵をもたらし、多国に福をもたらし、自他のためになる。これは懸念を払拭し信頼を深める措置だ。
まず、中日が自由貿易協定を締結すれば、両国が既存の基礎を踏まえた上で貿易規模を拡大し、投資の質を高め、産業の相互補完を強化できる。金融協力を推進し、人文面の優位性を確立できる。両国の協力全体を新たなメカニズム・モデル・分野・未来に向け着実に邁進させられる。中日が「一帯一路」沿線の第3国市場における協力を切り拓くため、通商制度の競争力をもたらすことができる。
次に、中日の自由貿易体制の機が熟せば、中日韓自由貿易区やRCEPなどの北東アジア、東アジア、さらにはアジア太平洋の多国間通商メカニズムの構築に向け模範を示し、経験を拡大し、参考となる枠組みを提供し、自らを律することができる。アジアの特色ある通商新構造の構築を模索できる。しかも中日の自由貿易協定推進の努力は、地域内のその他の交渉の早期終了を実現し、アジア太平洋自由貿易通商交渉の全面妥結を促す。
最後に、中日が協力し自由貿易協力を行い、実務的な成果を手にすれば、それは自由貿易体制を維持し北東アジア自由貿易区を構築する最も強いシグナルを発することになる。保護貿易主義などの内向き志向をけん制する強い安定の力を形成し、脱グローバル化のさらなる蔓延を阻止できる。
地域一体化とグローバル化は遮ることのできない流れだ。中日という2大国にはアジアの発展をけん引し、世界経済に範を垂れるアジアの先進国・発展途上国として、先発・後発優位により規模・市場・技術・人材などの面で核心的な競争力を形成することで、共に経済貿易自由化を守り地域一体化を推進する責任と義務がある。この点から論じると、中日の地域一体化及び経済貿易自由化に関するすべての試みは批判されるべきではなく、不可欠であると言えるほどだ。（筆者・笪志剛 黒竜江省社会科学院北東アジア研究所所長、研究員 黒竜江省中国特色社会主義理論研究センター客員研究員）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年9月13日
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