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発信時間：2019-09-17 14:01:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　ロイター通信が9月16日に日本経済新聞の記事を引用して伝えたところによると、日本は米国産ワインの輸入関税を撤廃することに同意し、月末に調印する二国間貿易協定に盛り込む予定であることがわかった。

　日本のワイン輸入関税は1リットル15％または125円で、比較的安い価格を基準としている。関税撤廃により、ワイン販売業者の米国産ワインのコストは約13％削減される。

　日米間の貿易協定は国連会議期間に調印され、米国産牛肉の輸入関税を現行の38.5%から2033年までに9%に引き下げる見通し。日本の貿易部門の官僚はコメントを発表していない。

　先月、日米は自由貿易協定のコア要素に原則同意した。

　台湾の『経済日報』は9月16日、日米貿易協定の発効後、日本は5～7年内に米国産ワインの関税を撤廃し、米国の『環太平洋経済連携協定（TPP）』離脱前に決めたワイン関税の撤廃時期とほぼ変わらないと伝えた。

　日本最大のワイン輸入国はチリで31％を占め、フランスとその他の欧州諸国が後に続く。米国産ワインの日本でのシェアはわずか6％で、6位につける。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年9月17日

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