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発信時間：2019-09-16 14:28:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中日両国関係の改善に伴い、日本の関西及び北部の一部都市が、現地の動物園に中国のパンダを誘致しようと争っている。

　中日両国の指導者は昨年10月に北京市にて、パンダを日本にレンタルすることで合意した。中国にとって、人気の高いパンダはソフトパワー外交の重要な構成部分だ。日本の都市と現地の動物園はパンダを誘致することで、現地のイメージを高め経済発展を促進し、観光客を集めることができる。

　合意後、神戸市と仙台市が最も有力な競争者になったが、秋田市と茨城県の日立市も競争に加わった。茨城県の大井川和彦知事は6月、「いばらきパンダ誘致推進協議会」の席上、「県北の復興を促進できると判断し、この挑戦を受け入れることにした」と述べた。茨城県は日本の都道府県の魅力に関する調査で、6年連続で最下位になっている。

　秋田市は今春、現地の大笠山動物園を代表し競争に加わった。秋田市の穂積志市長は全力でPRに取り組んでおり、自民党の二階俊博幹事長と菅義偉内閣官房長官に支持を求める書簡を送った。「現地の気温とその他の条件はパンダ（生息地）の自然環境に近い」という。秋田市によると、パンダを誘致できればその初年に48億円の経済効果を創出できるという。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年9月16日

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