文字 中日両国 > 

発信時間：2019-09-18 14:26:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

■近隣外交の試練も山積み

すでに決まっている10月1日からの消費税率引き上げ、国内経済の安定化といった議題以外に、新内閣は外交で差し迫った試練に直面してもいる。ロシア紙「ニェザヴィーシマヤ・ガゼータ」電子版は「安倍政権の主要課題の一つは米国との貿易紛争を解決するとともに中日関係を緩和することだ」と指摘。毎日新聞は、内閣改造の機を借りて「経済重視外交」が加速しそうだと報じる。

悪化し続ける最近の日韓関係をめぐり、安倍氏は日本の姿勢が「新体制下でも少しも変わることはない」と強調し、韓国側に事態打開に向けた対応措置を要求している。韓国紙・東亜日報は「安倍改造内閣は強硬派を『たらい回し』しており、韓日関係改善の意志が見えない」と論じる。

周氏は「河野太郎外務大臣の防衛大臣への転任によって、朝鮮と韓国に対する制裁という安倍氏の強硬思想を引き続き貫徹できる。一方、柔軟な頭脳で知られる茂木敏充の登用によって、日米自由貿易交渉を妥結すると同時に、日本の主導性を発揮して、韓国と朝鮮に対する柔軟な政策を維持し、将来に関係改善の可能性を残すこともできる」と考える。

周氏は「日本が対露関係の改善にさらに大きな力を注ぐことはありそうにない。日露関係は経済協力と通常の国家間の外交関係の推進を主導とし、変化に乏しいものとなっていく。『日露平和条約』の締結プロセスは、無期限の終止状態になる可能性もある」と予測する。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年9月18日

 

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る