安倍内閣の支持率低下　日本人の70％が増税後の経済を不安視

タグ：安倍内閣支持率低下

発信時間：2019-10-08 14:25:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の共同通信社の報道によると、同社が5日と6日に日本全国で実施した電話での世論調査で、安倍内閣の支持率は53%に低下した。また、日本人の70％が増税後の経済見通しに不安を感じていることがわかった。

　報道によると、安倍内閣の支持率は53.0%で前回の調査より2.4ポイント低下、不支持率は34.2%で、前回より8.5ポイント上昇した。

　安倍政権の『憲法』改正について、48.4%が反対し、賛成は37.3%だった。

　「次期首相にふさわしい人物」は安倍氏が最高の16.9%、続いて自民党元幹事長の石破茂氏が15.0%、環境大臣の小泉進次郎氏14.7%となった。

　政党支持率に関しては、自民党が前回の調査より5.6ポイント低下し42.1%。立憲民主党は8.0%、国民民主党は1.6%、公明党は3.8%、共産党は3.0%、日本維新の会は4.7%、社民党は0.7%、NHKから国民を守る党は1.2%、れいわ新選組は2.1%。

　また、消費税引き上げ後の日本経済の見通しについて、「不安」と「ある程度不安」と回答した人は70.9%に達し、「それほど不安ではない」と「不安ではない」は28.7%だった。増税と同時に導入された税率軽減制度に関して、82.4%が「とても複雑」と回答した。

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