15日付韓国紙『国民日報』は、トランプ米大統領の外交政策が、この1カ月以上に渡り失敗を繰り返していると伝えた。9月7日にはタリバンとの非公式接触を急きょキャンセルした。9月14日にはサウジアラビアの石油施設が攻撃を受けたが、米国は「犯人」のイランに対して為す術がなかった。10月5日には米朝のストックホルム協議が決裂した。報道によると、トランプ氏は来年の大統領選で再任を果たすため、外交分野で闇雲に走り回っている。これは米国を崖っぷちに追いやる。トランプ氏の二転三転する予測し難い態度が主な原因だ。
実際にはトランプ氏だけではなく、米国の歴代政権が中東及びその他の地域で多くの問題を残している。米兵が日本で「悪事の限り」を尽くし、日本政府を悩ませている。日本メディアの昨年の報道によると、日米安保条約の締結から2018年まで、在日米軍による犯罪は2万件以上にのぼり、日本人1082人が死亡した。米軍は韓国で近年、5つの軍事基地を返還したが、すでに生じた環境汚染を払拭することはできない。韓国の環境組織の検査・測定結果によると、これらの返還された米軍基地周辺地域の汚染物質は基準値を大きく上回っており、一部地域では発がん性物質が基準を10倍以上も上回っていた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年10月16日