文字 中日両国 > 

発信時間：2019-10-16 16:30:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の西村明宏官房副長官は15日、22日に予定されている新天皇即位儀式に合わせ、政府が55万人を対象に恩赦を行うと表明した。時事通信が15日に伝えた。

　日本の恩赦は26年ぶり。日本政府は被害者の心情に配慮すべきだとの世論を踏まえ、対象を軽微な犯罪などに限定する方向で検討を進めてきた。

　日本国憲法によると、恩赦は天皇が内閣の提案と承認を踏まえ行う国事行為の一つだ。有罪判決を無効にするか、剥奪された公民権などの資格取得制限を解除する。国の慶弔時に合わせて行われる。

　1989年の昭和天皇の「大喪の恩赦」は、対象者が約1000万人にのぼった。明仁天皇の1990年の即位礼正殿の儀は約250万人。

　しかしこれまでの世論調査によると、恩赦に反対するが54.2％で、賛成するは20.5％のみだった。同制度が時代遅れであり、恩赦の対象の選択基準も不明であるというのが主な反対意見だ。また恩赦は行政命令により司法の判決を変えることから、三権分立の精神に合わないと批判する声もある。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年10月16日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る