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発信時間：2019-10-25 14:50:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアによると、日本政府は今月、日米貿易協定を加速化し、同協定の承認案は24日の衆議院本会議で主旨説明と質疑を行い、審議段階に入り、今期国会の最大の焦点となっている。報道によると、安倍晋三首相と茂木敏充外相が出席した。与党は政府の交渉結果に理解を示したが、野党は不平等な協定だと強調し、承認させない姿勢を示した。

　日本政府は11月8日に同協定の承認案を衆議院で可決し、米国側が要求する2020年1月の発効を目指している。

　米国政府は日本が関税の一部を削減・撤廃したことを理由に、特例措置に基づき、国会承認を簡略化した。日本の国会で承認されれば、協定は発効の条件を満たす。

　立憲民主党などの超党派の玄葉光一郎氏は論戦の中で、今回の協定には米国が環太平洋経済連携協定（TPP）で日本に約束した自動車関税の撤廃が記載されておらず、日本の農産品関税を「TPPレベルに引き下げる必要はない」と主張した。

　安倍氏は、「米国の約束は日本の自動車に追加関税をかけないというもの」と強調し、自動車以外の工業製品も多くの品種が関税削減・撤廃の対象になり、「内容のバランスが取れている」と述べた。

　茂木氏も、日米の経済関係はより強固なものになっているとの考えを示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年10月25日

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