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発信時間：2019-10-30 15:01:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアによると、関係者は29日、日本政府が男性国家公務員に原則として1カ月以上の育児休暇を奨励することをほぼ決定したと明かした。同計画は早くて2020年度に実施される可能性がある。

　報道によると、日本政府は育児休暇をとっても業務に影響しない体制を研究中で、育児休暇取得率を各部門が指導する人事評価と連動させることを検討している。プランの大まかな内容が近く発表される予定。

　日本政府人事院の統計によると、2018年に育児休暇を取得した男性国家公務員は1350人で、取得可能職員の21.6％を占め、育休取得率は前年より3.5ポイント上昇し、1992年度の育児休暇制度制定後の最高となった。

　女性の育休取得率は男性よりはるかに高く、99.5%に達する。男性の休暇期間を見ると、1カ月以内が72.1%、1～3カ月が13.5%、3カ月から半年が6.1%で、短期が中心であることがわかる。

　日本政府は、この措置を通して男性の育児休暇体制が遅れている地方自治体と民間企業での育休取得を促したいと考える。

　総務省によると、2017年度、地方自治体の男性公務員の育休取得率はわずか4.4%で、前年度より0.8ポイント上昇したが、国家公務員よりはるかに低い。

　また、民間企業の男性の育休実施率も遅れている。厚生労働省の調査によると、2018年度、民間企業の女性の育休取得率は82.2%、男性はわずか6.16%だった。厚生労働省は男性の育休取得を奨励するため、積極的に協力した企業に補助金を支給し、今後さらなる追加補助も検討する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年10月30日

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