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発信時間：2019-12-11 13:55:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアの報道によると、日本の衛藤晟一少子化対策担当相は10日、2019年の日本の出生数は87万人を下回り、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回る水準になる恐れがあると発表した。

　衛藤氏はこのデータ発表後、「（少子化）問題の深刻な状況が認識されている。少子化対策を全面的かつ徹底的に推進する必要がある」と述べた。

　厚生労働省は12月下旬に日本の人口動態統計を発表し、2019年の具体的な出生数と出生率を公表する。

　日本は1899年から出生数の統計を開始し、2021年に90万人を下回ると予想されていたが、それより早い2019年になる可能性がある。

　安倍政権は2026年3月に出生率を1.8に引き上げるという目標を掲げ、政府は19年10月に幼児教育と保育の無償化を開始する。しかし、日本メディアは、出産適齢期にあたる女性の人口が減り、この目標の達成はかなり難しく、政府はより効果的な少子化対策を打ち出し、出産意欲がある人が安心して子育てができるようにする必要があるとの見解を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年12月11日

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