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発信時間：2019-12-17 14:30:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　しかし、実際のレートは1ドル110円ぜんごで、日本円は30％以上低く評価されている。円を所有する人にとって、ドルで販売するビッグマックは高く感じる。

　ディズニーランドとダイソーの価格も同様に指数化し、実際の為替レートと比較すると、円の対ドル、タイ・バーツレートは46～50％以上低く評価されている。

　しかし、日本の第一生命経済研究所の主席エコノミストの永濱利廣氏は、「価格の差を為替レートで説明するのは難しくなっている」と話す。日本企業で昇給が鈍化し、サラリーマンの消費意欲を向上させることはできない。その結果、物価の持続的な低迷、経済の改善不能な「負の循環」が日本の購買力低下を招いた。

　経済協力開発機構などの統計を見ると、1997年の実質賃金を100とした場合、2018年の日本は90.1で、減少し続けている。一方、海外では米国が116、イギリスが127.2で、いずれも増加傾向にある。

　日本の大企業は昇給に慎重になっている。トヨタは2019年春の労使交渉で一律昇給制度を変更することを決めた。日本の製造業の業績は貿易戦などの影響により悪化傾向にあり、日本のある大手電気機械会社は、2020年の労使交渉も「一律昇給は難しい」としている。

　また記事によると、タイでは、昇給とテナント賃貸料がダイソーの商品に上乗せされている。価格が安い日本は世界の成長に追いつけず、停滞しているように見える。この背後に、伸び悩む賃金が物価低迷を招くという悪循環が潜んでいる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年12月17日

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