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日本が海上自衛隊の中東派遣を検討 日メディア「イランは理解示す」。
タグ：海上自衛隊 中東派遣
発信時間：2019-12-18 16:02:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の共同通信社によると、公明党は17日、外交安全保障調査会を開き、政府が提示した海上自衛隊の中東派遣に関する閣議決定案を了承した。自民党もすでに同案を了承している。
政府は12月23日に同案を正式に閣議決定する予定。同案は、「日本は2019年12月から2020年12月まで、海上自衛隊を中東地区に派遣し、不足の事態発生時に武器の使用を許可する海上警備行動を発令できる」と記載。
閣議決定した草案によると、『防衛省設置法』の「調査研究」を法的根拠とし、ヘリコプターを搭載できる護衛艦、ソマリア湾での海賊取り締まりに使用できるP-3C哨戒機を中東に派遣する。派遣規模は約250人。
政府関係者によると、護衛艦の出発から活動海域への到着には3週間かかる。情勢の大きな変化が発生した場合、政府は国家安全保障会議（NSC）を開き、対策を話し合う。
日本が護衛艦とP-3C哨戒機の派遣を検討している区域は、イラン付近のホルムズ海峡とペルシア湾を含み、イランへの配慮が見られる。
記事は、日本が米国主導の「有志連合」に参加していないことを考慮し、近く訪日するイランのロウハーニー大統領はこの件に「理解」を示すだろうと論じた。
トランプ政権は以前、米国主導の海湾地区「有志連合」を結成する計画を打ち出した。これについて、イランのロウハーニー大統領は9月25日の国連会議で、「ホルムズ平和提唱」を提起し、ペルシア湾とホルムズ海峡の情勢の影響を受ける全ての国に「希望の連合」加入を呼びかけた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年12月18日
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