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発信時間：2019-12-24 11:58:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中日韓首脳会議が火曜日、成都市で開催される。3カ国の民間は今回の会議が相互協力を促進することに期待している。3カ国の会議には常に具体的な議題があるが、中日韓が戦略的な歩み寄りを維持できるかは、地域の真の懸念となっている。

　過去十数年に渡り北東アジアは経済の急成長を実現した。中日韓の相互貿易の拡大が続いた。ところがこの時期に、3カ国の二国間関係に際立った問題が浮上し、相互関係及び中日韓の協力に対する実際の障害となった。3カ国の首脳会議は一時中断された。

　これには内外の原因がある。中日韓の協力に及ぼす半島問題の影響が盛んに議論されているが、より大きなけん引力を持つのは米国の存在だ。米国は外部で高い影響力を持ち、さらに北東アジア事業に直接影響を及ぼすツール（日韓との同盟関係など）を持っている。米政府は中日韓の関係に対して、目に見える、もしくは目に見えない干渉を行う能力を持っている。

　ほぼすべての国際政治学者が、米国は中日韓が歩み寄り過ぎることを願っていないと信じている。この北東アジア3カ国は自由貿易区の建設を協力深化の重要目標としているが、米政府は米国と日本の自由貿易協定（FTA）締結前に、日本と中国が自由貿易関係を形成することを願っていないとする見方が一般的だ。米国は中日韓のFTAの締結の遅れについても喜んでいる。

　さらに3カ国の間には国民感情を刺激する不和の種が存在している。米国はこの不和を利用し、巧妙に「オフショア・コントロール」を展開し、3カ国の関係を複雑にできる。

　米国には自国の国益があるが、これについては論じるまでもない。しかし中日韓は3カ国の協力が直面している地政学的な大環境を認識し、3カ国のより多くの主導権を握るべきだ。

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