第12回中日韓経済貿易閣僚会議が22日、北京で開かれた。中国商務部の鍾山部長、韓国産業通商資源部の成允模長官、日本経済産業省の梶山弘志大臣が共同で会議を主催した。3者は2020年に予定通り東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名することを積極的に推進し、これを踏まえた上で中日韓自由貿易協定(FTA)交渉の推進を加速することを再確認した。
情報によると、3者はアジア太平洋経済協力会議(APEC)、20カ国・地域(G20)などの枠組み内の経済貿易協力を引き続き強化し、世界貿易機関(WTO)を軸とする多国間貿易体制を共に維持する。また、経済グローバル化のより開放的・包括的・普遍的でバランスの取れたウィンウィンの方向への発展を推進し、開放型世界経済の構築を推進する。
鐘氏は「世界経済の成長率は現在持続的に低下しており、世界の混乱とリスクの源が大幅に増加している。東アジア及び世界の3大重要経済体である3者は、一国主義及び保護貿易主義に共に反対し、貿易・投資協力水準をさらに高めるべきだ。地域及び世界の平和・安定・繁栄に貢献するべきだ」と表明した。
中国側は相互接続及び「中日韓+」などの協力の強化、「環黄海経済・技術交流会議」の深化といった3カ国の地方協力メカニズムの構築を提案した。日韓はこれに積極的な反応を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年12月23日