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発信時間：2020-01-15 14:36:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は「安全リスク」を防止するため、日本の領海及び周辺海域における民間海洋調査活動から、中国の調査船を排除することを検討している。14日付読売新聞が「独占スクープ」として伝えた。

　昨年4月、日本海上保安庁からの連絡に首相官邸や国家安全保障局の幹部たちは「耳を疑った」。新潟港に中国の海洋地質調査船が合法的に入港しており、その目的が秋田沖の洋上風力発電事業に必要な海底地形などのデータ収集だったためだ。日本企業が外資系の調査会社に調査を委託し、中国の調査船が請け負っていた。

　正規の経済活動とはいえ、中国公船が日本領海の海底を調査すれば、「軍事行動に有益な関連情報が中国軍などに伝わる懸念があった」という。「しかも、調査予定の海域は、日本政府が地上配備型迎撃システム・イージスアショアの配備を検討していた秋田県付近だった」首相官邸はエネルギー庁と海洋調査業務に従事する日本企業と連絡し、外国企業に日本の海底地形の調査を委託する体制を改め、中国の海洋調査船との協力を中止するよう求めた。「これは事実上、中国船を日本の領海内における商業調査活動から除外する方針を固めた」

　しかし記事は、中国企業と欧州企業が共同調査団を組んでいる場合もあり、日本政府の措置では中国船を完全に締め出すことは困難であると認めた。日本政府筋は「法改正もしくは新法制定を検討する必要がある」と述べた。日本が正常な経済活動を「国家安全化」する傾向に注意が必要だ。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2020年1月15日

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