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発信時間：2020-01-17 11:40:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアによると、「和牛」の遺伝資源（精液や受精卵）の海外流出を防ぐため、日本の農林水産省は新しい法案を制定する作る方針を固めた。

　和牛遺伝資源の不正な取得、第三者への販売に刑事罰を設けるという。農林水産省は20日の国会に同法案を提出する予定。

　『読売新聞』の1月15日の記事によると、新法の仮称は『家畜遺伝資源の不正競争の防止に関する法案』。法案によると、悪徳業者が牧場主などから遺伝資源を受け取り、虚偽の繁殖地と繁殖方法で遺伝資源を不正に得る行為、または第三者への譲渡が処罰対象になる。第三者が不正な遺伝資源と知りながら海外に輸出した場合も条例を適用できる。

　そのほか、同法案は牧場主に新たな権利を与える。牧場主は遺伝資源が悪性利用されると知った際、譲受人と仲介者に転売、繁殖、輸出を停止させることができる。また、牧場主が賠償請求しやすくするため、新法は遺伝資源の不正利用に関する損失額目標も設定する。

　農林水産省は2019年10月に有識者委員会を開き、新法の制定について話し合った。

　和牛遺伝資源の海外流出問題をめぐり、農林水産省は遺伝資源仲介業者に取得者の氏名を容器に記載し、売買記録などを厳格に管理するよう要求した。今年の国会では『家畜改良増殖法』の改正も話し合われる。農林水産省のある職員は、「ブランド価値の高い和牛は日本の財産である。法の抜け穴を塞ぎ、和牛の魅力をさらに高めたい」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年1月17日

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