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発信時間：2020-01-16 14:20:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「EU・米国・日本がより厳しい補助金ルールの制定を要求」15日付独ハンデルスブラット紙によると、米中が貿易交渉の第1段階の合意に署名する前日、米国・EU・日本はワシントンで会談を開き、次の内容の共同声明を発表した。世界貿易機関（WTO）の枠組み内で、産業補助金の禁止に関する国際ルールを強化するというのだ。声明は中国を名指ししなかったが、これは明らかに中国を念頭に置いた動きだ。

　ワシントンの会談後、日本の梶山弘志経済産業大臣、米国のライトハイザー通商代表、ホーガン欧州委員が次の内容の共同声明を発表した。現行のWTOルールでは補助金による市場の歪みを解消できない。そのため3者はWTOの補助金の規定の改正を求める。WTOは補助金による輸出促進、もしくは自国製品の優位性の構築を禁じている。3者は禁止補助金に▽借り入れへの無制限の保証▽経営危機に瀕しながらも再建計画を持たない企業への補助▽長期融資を得られない企業への補助▽一定の債務減免――という4項目の追加を希望する。また3者は規則制定による強制的な技術譲渡の終了を主張し、中国、韓国、シンガポールなどの発展途上国に対して優遇措置の解除を働きかけるとした。

　ドイツ通信社によると、EUの職員はブリュッセルで声明について、「その他の貿易パートナーを議論に招くべきだ」と述べた。中国との合意が最も重要になるため、彼らはその他の国の支持を必要としている。

　ロイター通信は、この提案は米国・EUの関係改善の兆しと判断した。双方は米国の関税、航空機を巡る補助、EUの自動車輸出をめぐる駆け引きで緊張化していた。ドイツのテレビ局は、「米国ファーストはWTOルールに違反している。米国・EUの和解は短期的なものだろう。WTO改革は全加盟国が参加するべきだ」と伝えた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2020年1月16日　

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