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発信時間：2020-03-10 14:37:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　韓国メディア：日本側の主張に根拠なし

　9日付朝鮮日報は「安倍政権は支持率を維持するため、韓国人の入国規制を急きょ決定した。その正式な発表があった5日の午前まで、日本側は韓国側に最終決定ではないと説明していた。安倍政権は支持率を取り戻すため、再び韓日関係の悪化を代価とし急きょ決定を下したと分析されている」と報じた。

　韓国メディアは、日本の与党・自民党が感染対策の不徹底により退陣を迫られる危機意識が非常に強いと伝えた。また前法務大臣夫婦の公職選挙法違反などのスキャンダルの影響が尾を引くなか、安倍政権の支持率は40％未満に低下した。実際に今回の新型肺炎の対策について、安倍政権の急な決定は1度や2度に限られない。先月27日には急きょ全国の休校を宣言したが、政府はメディアや保護者の意見を聞き取っておらず、批判の声が高まった。

　9日付ハンギョレ新聞は社説で「韓日は互いに入国を規制するのではなく、協力し感染症に対応すべきだ。入国規制が新型肺炎の感染拡大を防止するため必要ならば当然実施できる。しかし日本政府の主張には科学的根拠がない。両国の先進的な防疫システムを利用した協力強化ことが、現在の正しい方向性だ。また日本の有名フリージャーナリストの中島恵氏はSNSで『日韓は文化が非常に近く、ビジネス面でも重要なパートナーだ。両国は対立感情と国内政治を一緒くたにすべきではない』とコメントした」と伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年3月10日

 

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