ロイター通信は消息筋2人の話として、東京五輪の開催延期が内部で検討されていると伝えた。日本政府の東京五輪に関する立場は「延期を望まない」のままだ。
新型コロナウイルスの感染が世界各地で拡大しており、圧倒的多数のスポーツイベントが中止されているが、日本政府は五輪を予定通り開催するとの姿勢を崩していない。日本の安倍晋三首相は先ほど、東京で「完全な形」の五輪・パラリンピックを開催すると表明し、延期や中止がないことを再び強調した。
ロイター通信は消息筋からのスクープとして、「最後に我々は要求に基づき、(東京五輪)延期を想定したプランを作る」と報じた。この東京五輪組織委員会に近い関係者によると、延期の時期に応じた各種代替計画が検討されており、今月末に具体的な内容について五輪委員会内で検討されるという。
別の消息筋も、1、2年の延期など五輪延期が検討されていると話した。
情報によると、日本の関係者は1カ月もしくは45日の延期を希望している。ロイター通信によると、五輪延期の最終決定は国際オリンピック委員会(IOC)が下すが、日本側も重要な立場を占めている。
IOCのトーマス・バッハ会長は先ほど、五輪を予定通り開催すると表明したが、その後疑問視された。バッハ氏はその後、米メディアのインタビューに応じた際に、現段階で延期の検討は機が熟していないが、IOCは異なるプランを模索していると述べた。
バッハ氏は先ほどのインタビューで「我々も(東京五輪の)各状況を考慮しているが、我々はその他のスポーツ組織やプロリーグと異なる。五輪までまで4カ月半の時間がある。時間的に我々よりも余裕がない大会のほうが楽観的で、4月末か5月の再開を予定している。ところが我々の五輪の開幕は7月末だ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年3月23日