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発信時間：2020-03-20 13:44:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「中央社」の報道によると、新型コロナウイルス感染省の蔓延を受け、日本政府は19日に専門家会議を開いた。会議終了後、専門家は、都市部の感染者が増加傾向にあるため、市民に大流行回避に努めるよう呼びかけると話した。

　専門家会議は、感染流行状況は安定しているが、都市部を中心とした地域では依然として感染者が増加し、今後は感染源がはっきりしない感染者が増加し続ける可能性があり、日本全国に拡大すれば大流行を引き起こしかねないとの見解を示した。

　会議は、今後の対策は地域感染への対応だとした。具体的には、感染拡大傾向にある地域は、自治体が適時に緊急事態宣言を発表し、住民または団体などに外出や活動開催などを自粛するよう呼びかけることが可能。感染流行が落ち着き始めている地域は、「解禁」を考慮し、リスクの低い活動を再開してよい。感染者のいない地域は、学校行事、屋外のスポーツ行事、文化および芸術施設の利用など、リスクの低い活動を再開してよい。

　2月28日、感染拡大を受け、北海道は緊急事態宣言を発表し、鈴木直道知事は外出を自粛するよう道民に呼びかけた。この状態は3月19日に終了した。

　北海道の対策について、専門家会議は、道民に週末の外出を自粛し、活動中止と休校を呼びかけた対策は感染拡大をある程度抑制し、感染者の増加を抑えることができたと評価した。

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