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発信時間：2020-03-25 14:06:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　オリンピックはスポーツ行事というだけでなく、重要な経済活動でもあり、日本のオリンピックへの投資は310億ドルを超えている。フランス通信社は、東京オリンピックの多くの競技場が既に完成し、チケットも販売され、延期は段取りの素晴らしさで評価された東京にとって壊滅的ダメージとなると論じた。米国の『ウォール・ストリート・ジャーナル』は24日、開催が延期され、競技場と施設の維持管理は主催国が請け負い、日本代表の予選費用やオリンピック宣伝費を含むコストもかかると伝えた。日本の関西大学の宮本勝浩名誉教授は、延期による日本経済の損失額は5408億円になると予想する。ロイター通信によると、スポンサーとテレビ中継機関の巨額投資もむだになる可能性がある。米放送局NBCが調印したオリンピック放映権契約は国際オリンピック委員会の年間収入の50～70％を占める。

　安倍首相と国際オリンピック委員会は東京オリンピックの具体的な開催時期にまだ言及していない。東京オリンピックの延期期間については様々な見解があった。オリンピック委員会の一部の官僚は数カ月の延期を提案したが、東京オリンピック組織委員会の高橋治之理事は、新型コロナウイルス感染症が1年で終息しない可能性があり、再延期が難しいことを考え、2年後まで直接延期すべきとの見解を示した。日本の共同通信社によると、24日の電話会議の前、日本政府関係者は、2年延期すればかなり多くのトップ選手が参加できなくなると述べた。安倍氏はバッハ氏に1年前後の延期を基軸に検討するよう申し出た。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年3月25日

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