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発信時間：2020-04-07 14:42:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　劉氏はインタビュー中、日本政府の感染対策段階における次のミスを指摘した。感染発生当初、日本は感染者輸入防止の重点を中国に置いたが、欧米の流行に対する十分な措置を直ちに講じることができなかった。実際に中国の感染状況がスムーズかつ効果的に抑制されていたころ、日本の感染対策の成績も上々であった。ところが3月に入り感染者が米国で急増したほぼ同じ時期に、日本の感染者も急増が始まった。感染流行中に日米の間で依然として濃厚接触があったことが分かる。3月26日になると日本政府は日本人を含む米国からの渡航者を対象に、ホテルなどの指定場所で2週間の隔離観察を受けるよう求めた。

　京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は先ほど、環球時報のインタビューに応じた際に「日本政府は欧米諸国からの感染者輸入防止を強化するべきだった。毎年3月は日本人学生の卒業旅行シーズンで、多くの若者が欧米に渡航し、最終的にウイルスを日本に持ち帰るからだ。京都産業大学の集団感染で少なくとも27人の学生の感染が確認されており、感染範囲が依然として拡大している。これは学生が欧米に卒業旅行に行き、帰国してから隔離を受けず登校したからだ」と述べた。劉氏は「ウイルスはウイルスであり、情け容赦ない。同盟国であろうとなかろうと、世界保健機関（WHO）が全人類に共通する敵として認定した以上、真剣に向き合うべきだ。日本はこの失敗から教訓を汲み取るべきだ」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月7日

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