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発信時間：2020-04-07 14:48:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　高氏は環球時報の記者に、「日本はどのような意思表示をするにしても前例主義で、問題が生じるとまず以前の処理方法を参考にする。しかし今回の感染状況は過去に例がなく、安倍氏のような掌握力の強い政治家であっても手探り状態だ。緊急事態宣言を出した後、新たな問題が生じる」と述べた。

　例えば野党は安倍氏が感染状況の処理を口実に行政権を拡大し、首相の権力を無制限に拡大することを懸念している。緊急事態宣言を出しても、日本政府が問題を適切に処理できなければ、安倍政権は責任追及を避けられない。民間の土地もしくは建築物を強制徴用すれば、事後に賠償問題が生じる。さらに緊急事態宣言は経済に影響を及ぼし、国民生活を不便にする。その矛盾をいかに解消するべきかも不明だ。

　高氏は、日本政府が宣言の期間を1カ月前後と想定していることには、次の理由があると指摘した。（1）多くの医師がウイルスは寒さに強く熱に弱いと考えている。5月に気温が上昇し、感染状況の沈静化を促す可能性がある。（2）各国が感染対策の強化に取り組み、ワクチン及び特効薬の研究開発を急いでいるため、1カ月後に状況がやや好転する可能性がある。まず1カ月と設定しておき、その後に実情に応じ柔軟に調整し、延長する可能性もある。

　高氏は「緊急事態宣言を出す首相の権力は両刃の剣だ。首相はより便利かつスムーズなルート、より力強い行政手段を手にするが、参考にできる前例がなく世界の感染状況も不明瞭な中、いかに程合いを把握するかは安倍政権の大きな試練になる。緊急事態宣言を出した後の効果や後遺症については、依然として多くの未知が残されている」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月7日

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