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発信時間：2020-04-08 13:11:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　新型コロナウイルス感染症による経済へのダメージを緩和するため、日本は史上最大規模となる108兆円に上る経済刺激策を7日に閣議決定した。

　この経済刺激策のうち、財政支出は39兆5000億円に上る。これらの資金は主に、売上高が大幅に減少した中小企業に200万円助成、収入が大幅に減少した個人経営者に最高100万円助成、条件を満たす家庭への生活支援などに充てられる。

　そのほか、政府は医療品企業の新型コロナウイルス関連薬品の開発を支援し、企業の呼吸器やマスクなどの医療物資生産を補助し、日本社会のテレワークや在宅勤務などの新経済形態の構築を後押しする。

　金融および税収については、日本は政府システムおよび民間金融機関を通し、資金難に陥っている企業に無利子融資を提供し、条件を満たす企業の法人税や社会保険料などの納付延期を許可する。

　同案は日本政府の新年度補正予算案とともに国会で審議され、今月中の採択を目指している。

　感染症対策として、安倍首相は7日、東京、大阪、埼玉、千葉、神奈川、兵庫、福岡の7都道府県を対象に緊急事態宣言を発令した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年4月8日

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