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発信時間：2020-05-13 15:49:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　（三）立体的・多元的な投資モデルを構築し、対中協力のリスク要因に警戒する。中日国交正常化後の歩みを見ると、両国の友好と協力の道が順風満帆であることはなく、チャンスには常に挑戦が伴うことが分かる。これは日本の対中戦略を客観的に判断する前提だ。感染症の影響による国際秩序、グローバル化構造、制度の優位性、力の駆け引き、経済の国内循環などの変化を通じ、日本は欧米諸国のパワーバランスの変化を目にし、中国の影響力を阻むことができないことを洞察した。そのため西側諸国と共同で「中国の援助は脅威」と唱え、中米の駆け引きを利用し間接的に武力を示し、台湾の国連加盟を支持するといった動きは、その内心の焦りを反映している。また対中協力のリスク要因がすでに日本の戦略レベルの思考と警戒を促していることが分かる。これは日本が東南アジアや南アジアなどの地域への投資を拡大し、自国・中国・その他の地域における三位一体の展開を形成し、将来的に生じうる「脱中国」の手段を蓄積することを促す。日本は「出る杭」になる必要がなく、短期的にも脱中国が不可能であることを理解している。変化を静観し、外側から取り組むことが理性的かつ現実的な選択かもしれない。（筆者・笪志剛 黒竜江省社会科学院北東アジア研究所所長、研究員）

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年5月13日

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