文字
中日両国 >
中日両国 > 補助金で日本企業の中国撤退を支援？「いえ、遠慮します」
補助金で日本企業の中国撤退を支援？「いえ、遠慮します」。今週、本紙の取材に応じた日本企業5社は、中国で製造を継続する意向を示した。中国が極めて重要な市場であり、かつ産業移転には高額の費用がかかるからだ…
タグ：トヨタ アジア 自動車 日本企業 部品
発信時間：2020-05-14 14:55:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
しかしアナリストは、日本企業は中国でなおも成長維持の余地を目にしていると述べた。新潟経営大学のツェリッシェフ教授は「本当に移転を考えていても、これらの企業は言行を慎むだろう。彼らは中国政府と良好な関係を維持しようとしている。日本政府から資金が提供されても、日本企業は生産の移転で大きな犠牲を強いられる」と述べた。
明治グローバル事業研究所（Meiji Institute for Global Affairs）の奥村純アナリストは「企業はこの敏感な話題に触れたくない。理論上、これは中国側からの報復を引き起こす可能性があるからだ。また中国は依然として巨大な市場だ。世界が感染症の危機を脱するなか、中国は成長率が最も高い経済を手にする。日本企業は自社のこの市場における地位を脅かすことを望まない」と指摘した。
ツェリッシェフ氏は、一部の業界はすでに多元的な取り組みを開始しているが、日本政府の奨励策により（日本企業の）中国からの大規模移転が直接生じることはないとしている。奥村氏も「日本政府のこの取り組みが奏功するかは不明だ。全世界が感染症の影響を受けており、中国から移転すればいいということでは決してない」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2020年5月14日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
