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発信時間：2020-05-20 14:34:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　5月中旬は日本企業の業績報告発表のピークにあたる。統計によると、5月15日までに発表された1273社の上場企業の業績は、第1四半期の純利益が前年同期比70％減少し、うち26％の企業が赤字を計上した。上述の企業の2019年度の営業利益は16％減少し、東日本大震災以来もっとも深刻な景気後退となった。

　感染症は中小企業に深刻なダメージを与えた。日本企業の99.7%が中小企業であり、一部の企業はコア技術を持ち、大企業の産業チェーンの重要な一部になっている。同時に、中小企業は日本の雇用の70％を占め、その経済・社会的価値が十分に認められている。近年は高齢化や後継者不足などの問題により、中小企業の倒産が目立つ。2016年の日本の中小企業数は358万社で、10年前より15％減少した。東京商工リサーチの統計によると、新型コロナウイルス感染症の影響で、3月に破産した企業は23社、4月は84社に達し、5月はさらに増加する見通し。また、帝国データバンクは、年内に破産する日本の中小企業は1万社に達すると予想する。

第2四半期はダメージがさらに深刻化

　新型コロナウイルス感染症による第2四半期の日本経済へのダメージはより深刻化するとみられる。日本政府は4月16日、緊急事態宣言の範囲を全国に拡大し、多くの店や飲食店などのサービス業が臨時休業し、一部の生産企業も操業停止に迫られた。

　5月18日、西村康稔経済再生担当大臣は記者会見で、「新型コロナウイルス感染症のまん延は経済活動を制限し、日本経済にかなりの影響を及ぼした。4月と5月の経済情勢は新型コロナウイルス感染症のまん延により、海外市場が低迷し、日本の経済成長は大幅に縮小することが予想される」と述べた。

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