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発信時間：2020-05-20 14:34:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本経済の動向を見ると、日本は追加予算を制定・実行し、第二段追加予算の作成に着手し、企業は「新しい生活スタイル」の中で経済再生を模索し始めているが、日本の景気対策はまだ「停止段階」にある。多くの民間研究機関の平均予想値を見ると、第2四半期のGDPは20％減少する見通し。そのため、第2四半期と第3四半期は日本経済にとって困難な時期になり、一部の経済学者は第4四半期に回復の兆しが現れると予想している。

　ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミストの矢嶋康次氏は、感染症による日本の経済・社会への影響はより深刻化し、年内に失業者は100万人に達すると予想する。特に、長年の統計を分析すると、失業率と自殺者の数は比例しており、深刻な社会問題になる可能性がある。矢嶋氏は、「日本の新型コロナ景気対策は海外と比べて2つの欠点がある。1つは政策の実施が遅いこと、もう1つは長期戦略的観点が不足していることで、これらは国民の政府に対する信頼低下につながる」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年5月20日

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