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発信時間：2020-06-17 11:50:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ドイツの民間調査会社Dalia Researchが15日に公式サイトに掲載した報告書によると、新型コロナウイルスの大流行に対する中国と米国の対応について、ほぼすべての国と地域の回答者は中国の対応の方が良かったと判断した。ところが米国人の他に日本人の多くも、「米国の方が良かった」とした（「中国の方が良かった」を17％上回った）。これは多くの人に違和感を与えている。同報告書の結果が日本のSNSでも注目されたため、環球時報の記者は3人の日本人を取材し、実際の印象について語ってもらった。

　神奈川県の商社に勤める望月新彦さんは記者に「緊急時の中国政府の迅速な反応と強制措置には安心できる。今回の感染症により、中国政府の施政能力が大きく向上したという印象がある。これは制度の優位性を発揮したのだろう」と述べた。望月さんは米国の感染対策が中国より良いとは感じないと話した。

　日本某紙の特派員である上田さんは、中国の感染対策の全過程を経験し、見守った。「世論調査のデータを過信すれば危険だ。私はその世論調査についてよく知らないが、設問のせいでこのような結果になったのだろう」上田さんによると、「米国は依然として新型コロナと戦っており、多くの感染者と死者が出ているが、中国が感染対策の勝利を収めたことは争えない事実だ」というのが、多くの日本人の米国及び中国に対する最も直観的な印象だという。「日本を含む多くの国は現在、中国の効果的な感染対策の措置にほとんど注意しておらず、問題点ばかりに注目している。コロナ発生後、中国政府の内政及び外交の行動が、日本の一部の人から否定されることは不可避だ。そのためドイツの世論調査はこのような世論の傾向を反映したのだろう」

　日本経済・産業の研究及び人材育成に従事する日本能率協会の秋川哲会長は、「米国の感染対策は中国に及ばない。米国は最初から新型コロナを十分に重視していなかった。これはトランプ大統領の一連の発言からも明らかだ。また米政府は官僚主義が深刻だ。政治体制の原因により、米国の感染状況が中国よりも深刻になった」と話した。記者の調べによると、日本メディアではドイツのこのような世論調査が行われていない。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年6月17日

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