中日両国 > 軍艦島の歴史書き換え、韓日が再び対立
軍艦島の歴史書き換え、韓日が再び対立。第二次大戦中、多くの朝鮮半島の労働者が島で強制徴用され虐待を受けていたが、日本はこの歴史に触れようとしていない…
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国連教育科学文化機関（ユネスコ）韓国代表部の金東起大使は25日、日本側が軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」（以下「同遺産」）について宣伝する際に歴史を歪曲しており、これらの遺産を世界遺産に申請した際の約束を守っていないと批判した。韓国外交部は先ほど、韓国側がすでにユネスコに書簡を送り、同遺産の世界遺産登録を取り消すよう呼びかけたと発表した。
韓国は軍艦島が同遺産として世界遺産に認定されたことに長く不満を持っている。第二次大戦中、多くの朝鮮半島の労働者が島で強制徴用され虐待を受けていたが、日本はこの歴史に触れようとしていない。日本側が世界遺産申請時の、歴史の真相を事実のまま明らかにするという約束を守っていないことから、両国の間で新たに駆け引きが展開された。本来低迷していた韓日関係に衝撃を及ぼし、双方の対立がさらに深刻化した。
深まる影
軍艦島問題を巡り再燃した「歴史戦」により、食い違いのやまない韓日関係に新たに影が差したと分析されている。
韓国政府は今月上旬、日本の対韓輸出規制について世界貿易機関（WTO）提訴手続きを再開すると宣言した。これは対話により貿易紛争を解消する意欲が日本側に欠けているからだ。日本の茂木敏充外務大臣は同日、韓国政府の決定に「遺憾」を表した。
韓国の最高裁は2018年10月と11月に、日本企業に対して第二次大戦中の徴用工に賠償金支払いを命じる判決を下した。日本は昨年7月、韓国に輸出する半導体原材料3品目に対する審査と規制の強化を宣言した。韓国側はこの措置を、日本側の「経済報告」とみなした。韓国側はその後、WTOへの提訴などさまざまな対策を講じたが、関連手続きは昨年11月にストップした。
懸案となっている徴用工問題、それをめぐる韓日の対立の深刻化により、経済貿易分野まで影響が波及した。韓日の経済貿易摩擦に大幅な沈静化は見られず、徴用工という歴史問題による争いが再び逆巻いている。両国は今後も関連問題をめぐり多くの争いを起こすことだろう。
日本のアナリストは、徴用工問題の対立が解消されなければ、日韓は「対決姿勢」に戻る可能性があるとした。
韓国メディアは、韓日両国は危機管理により歴史問題の経済貿易分野への悪影響を回避する必要があると見ている。両国は対話・協議及び外交の努力を通じ関係改善の突破口を見いだし、対立のエスカレート及び正面衝突を極力回避し、関係改善を促すためのきっかけを模索し続けるべきだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年6月28日
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