先ほどデンマークとドイツの調査機関2社が共同で、53カ国・地域の12万人を対象に、新型コロナウイルスの感染対策及び自国の防疫の民主への影響などに関する世論調査を行った。その結果によると、中国の感染対策の評価について、世界の圧倒的多数の国と地域は米国よりも優れていると判断した。米国の方が中国よりも優れているとしたのは米国、台湾地区、日本、韓国の回答者のみ。特に日韓の結果と政府側の認識の間には予想外の格差があった。
日韓の人々が今回の感染対策の理念と措置について中国をあまり認めず、さらには否定するのは、主観・客観及び内外の多層的な要因によるものだ。
まず、自分たちの小政府を贔屓にする。日韓の多くの人々は自国の感染対策をそれほど認めていないようだが、比較にとらわれると自国が都市封鎖も自由の制限もなく感染症を上手く抑制できたぞと得意になる。特に日本の人々は自国の小政府と弱政府が最大限に強制的な措置を回避したことを評価している。
相対的に見ると、日韓の一部の人は中国の強制的な外出制限や営業停止は「自由の侵害」と見ており、政府・社会・コミュニティの共同感染対策を「プライバシーへの干渉」としている。少数派の自由により、一日も早く感染状況が落ち着いて欲しいという多数の人々の切実な願いを無視し、一部の基本的な権利をめぐり譲歩を拒む。この点に関して、欧州の多くの国は最終的に中国の手段にならい、成果を手にした。そのため中国の「命は何よりも重要」という理念と手段を評価・承認した。NATO元事務総長、上述したデンマークの調査会社の責任者であるラスムセン氏は中国の「民主」「人権」問題について大いに不満を持っているが、その彼であっても「新型コロナは民主国の試金石で、多くの国の政府が国民から遊離していることを反映した」と認めざるを得なかった。中国の感染対策を認める気持ちがあふれている。