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発信時間：2020-07-04 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 　昨年7月、日本政府は韓国の「急所を突く」措置を打ち出し、日本企業が韓国に半導体コア部品を輸出することを禁止し、韓国社会で日本製不買運動が始まった。1年続く日本製不買運動により、韓国で業務を行う日本企業は大ダメージを受け、ユニクロは15店舗を閉店し、日産自動車は韓国市場から撤退した。そのほか、韓国のコンビニエンスストアでも日本製を見かけなくなり、韓国の消費者も日本製を「無視」するようになった。

　日本製ビールを例に挙げると、昨年7月以前、アサヒビールは韓国のコンビニで売上トップの輸入ビールで、どの店でも1日20～30本売れていた。しかし現在は、週に1本売れればよい方である。実際、昨年8月から今年5月、韓国が輸入した日本製ビールは前年同期比で94.8%激減した。

　2005年に韓国市場に進出し成功したユニクロは、今回の「日本製不買運動」で主なターゲットになった。昨年7月以降、ユニクロは韓国で15店舗を閉店し、2019年度の売上高は前年比30％以上減少し、5年ぶりに2兆ウォン（1000ウォン＝約6元）を下回った。それだけでなく、通年で19億ウォンの赤字を計上し、年間利益が2000億ウォンに達していた時期と全く違う状況となった。昨年7月に韓国社会で「日本製不買運動」が始まった直後、ユニクロ日本本社の岡崎健最高財務責任者（CFO）は「韓国の不買運動は長く続かない」と軽率に発言し、多くの韓国人を怒らせ、ユニクロに災いをもたらし、日本製不買運動の主なターゲットになった。

　日本の自動車業界も災いを逃れることができなかった。JTBCテレビの28日の報道によると、昨年1月から5月に韓国で販売された日本車は1万9500台だったが、今年同期は6割減少し、わずか7000台ほどだった。過去、韓国の輸入車市場で、日本車は21％を占めていたが、1年で7％まで縮小した。このような状況の中、韓国市場を開拓して16年になる日産自動車も韓国市場からの撤退を発表した。しかし例外もある。経済情報サイト「Money Today」の調査によると、靴専門店のABCマートとアシックスは日本企業だが、昨年の売上高に大きな変動はなかった。

 

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年6月30日

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