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発信時間：2020-07-15 11:00:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　沖縄米軍嘉手納基地は14日、2人の新型コロナウイルス感染を報告した。在日米軍は沖縄に嘉手納基地、普天間基地、キャンプ・ハンセンなど多くの基地を持ち、感染症の流行以降、沖縄米軍基地で100人の感染が報告されている。

　アナリストは、在日米軍は日本への出入りが自由で、沖縄県は米軍基地内の感染状況を把握できないため、在日米軍基地は日本の防疫の大きな抜け穴になっていると指摘する。

米軍の集会で感染流行

 

　報道によると、7月4日の米国の独立記念日前後、在日米軍の関係者が沖縄基地で1000人規模のパーティーに参加し、集団で基地の外の娯楽施設やビーチにも行った。これらの大規模な集会が今回の集団感染を招いたという分析もある。

　沖縄県北谷町の野国昌春町長は日本メディアに対し、「米国の独立記念日当日、多くの米軍関係者を街中で見かけ、（新型コロナウイルスが）地元住民に感染するリスクがあると感じ警戒を呼びかけた。心配していたことが本当に起きてしまった」と話した。

　沖縄県の玉城デニー知事は11日、米軍第3海兵遠征軍司令官のステーシー・クラーディ中将と通話し、米軍に防疫措置を最高レベルに引き上げ、米国本土から沖縄への人員派遣を停止し、在日米軍基地を封鎖し、感染情報の透明性を高めるよう要請した。報道によると、米軍は普天間基地とキャンプ・ハンセンを封鎖している。

　感染症の流行後、在日米軍は5から1までの感染症警戒レベルを設定。6月中旬、米軍は警戒レベルを3から2に引き下げた。

米軍の特権をどうすることもできない

 

　感染症の発生後、日本は米国を「入国禁止国」に組み入れたが、在日米軍は日本に自由に出入りでき、日本側の新型コロナウイルス検査を受ける必要もなく、米軍の各防疫措置も日本の規制対象外である。当初、米国側は在日米軍関係者の感染者数および感染者の行動歴などの情報を明かしたがらず、日本が何度も要求してようやく関連情報を公表した。この状況を招いた原因の1つに、日米が1960年に調印した『日米地位協定』がある。

 

　同協定の規定によると、在日米軍は日本で特殊地位を有し、米軍の同意なしで日本側が米軍資産を捜査、差し押さえ、調査することはできない。また、在日米軍および軍人の家族の刑事裁判の権利は米国側が有し、在日米軍は免税などの優遇措置も受けることができる。沖縄県で反対の声が絶えないが、協定は今も続いている。

 

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