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発信時間：2020-09-07 15:43:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　釣魚島問題について、米国は当然ながら中日の衝突に巻き込まれたくない。米国は現在、日米安保条約が釣魚島に適用されると何度も表明しているが、米国が直ちに釣魚島に広く軍事介入する可能性はまだ比較的低い。

　安倍晋三首相が辞任を宣言しており、日本が短期間内に憲法9条を改正する可能性は比較的低い。現在の安保法案の枠組み内で、日本が海外軍事行動に広く参加する可能性は低い。米国は先ほど日本に、ホルムズ海峡の「有志連合」に参加する要請を出したが、日本は艦艇を単独派遣するに留まり、「有志連合」にも直接参加しなかった。しかも河野氏や菅義偉官房長官は最近、米国が日本の在日米軍駐留経費を80億ドルに拡大することを希望しているという情報を極力否定している。しかしボルトン氏の回顧録によると、この80億ドルをめぐる交渉は存在する可能性がある。

　米国は近年、日米安保条約は釣魚島に適用されると絶えず表明しているが、これは主に日本を安心させるためで、日本が引き続き中国との軍事対抗の手先になることを願っている。しかしトランプ政権は常に米国と同盟国の関係について細かく計算している。日本が上述したさまざまな問題をめぐり実質的に譲歩するまで、米国が現在の日本の安全に関する約束を大幅に変更する可能性は低い。日本が米国に「旨み」を与えなければ、米国の口約束は最終的に空手形になるかもしれない。米国が釣魚島に関する安全の約束を実質的に強化するかについては、引き続き警戒と観察が必要だ。

（筆者・王瑞 慶應義塾大学博士研究員）

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年9月7日

 

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