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発信時間：2020-09-04 16:56:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の安倍晋三首相が持病により辞任し、アベノミクスの功罪や今後がホットな話題になっている。筆者は、アベノミクスには顕著な成果・効果があったが犠牲も極めて大きく、菅義偉氏が首相に就任すればアベノミクスを維持すると見ている。

　アベノミクスをどう評価するか

　アベノミクスへの評価については、国際及び日本国内の2つの視点を持つべきだ。アベノミクスは、リーマン・ショックから立ち直れず依然として低迷していた、当時の世界経済情勢を背景に打ち出された。日本国内には政局が安定せず、首相が10年で9人も変わり、経済政策に連続性がなく、経済がバブル崩壊後の「失われた20年」を経験し、国民のやる気が振るわないという背景があった。経済成長率が低く、物価が低く、負債比率が高いという「2低1高」が「日本病」の代名詞になった。

　30年以上に渡り、日本を含む世界の経済学者は、日本経済の問題を解消する良き方法を見つけることができなかった。アベノミクスはケインズ経済学の需要論を強調し、またフリードマンの貨幣供給論を主張すると同時に、「サプライサイド経済学」の投資刺激と需要拡大を強調した。3つの理論は相矛盾するが各自の合理性があり、少なくともアベノミクスの実施当初には市場の期待感を形成し、顕著な効果を生んだ。例えば戦後2番目の長さとなる71カ月の景気拡大期間を実現し、長期的な円高の流れを覆すといった効果があった。

　しかしアベノミクスには多くの不足もある。当初打ち出された2020年までの目標の大半が達成されていない。給与の伸び率が低く、経済成長率が低いといった問題も解消されていない。また財政再建にほとんど進展がなく、財政負担が増し続けている。

　全体的に見ると、アベノミクスは短期的な効果を手にしたが、構造的な問題が解消されておらず、かつ重い犠牲を払った。これらの短期的な成果は、大量の財政資金の投入、前例のない大掛かりな量的緩和策によって得られたものだ。財政投資の拡大は必然的に、そもそも深刻だった財政負担をさらに重くし、国債の大量購入や財政危機の金融化を引き起こしやすい。重要なのは、経済情勢が思わしくなく、終了の見通しがまったく立たず、リスクが常に存在することだ。

 

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