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発信時間：2020-09-10 11:07:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　調査機関は7月中旬、日本の上場企業で勤務するビジネスパーソン3000人を対象とし、中国や米国に対する意識についてインターネットでアンケート調査を行った。うち約1100人が中国に関わる仕事をした経験を持つ。シンガポール華字紙「聯合早報」が伝えた。　

　日本政府は2020年度補正予算で、特定の国の重要製品への依存について、サプライチェーン見直しにかかる費用を計上した。これは新型コロナウイルスの感染拡大により世界で生産と物流に支障が生じているためだ。これには特にマスクや防護服など、海外での生産の割合が高いことから日本国内での供給が不足する一部の製品が含まれる。

　中国の当局者は日本側の動きについて、賢明な外資は中国の巨大な市場を手放さないと述べた。

　今回の調査において、「生産拠点としての中国をどう見るか」という設問に対して、「今後もこれまで通り重要」は35.2％、「重要性が増す」は14.9％だった。

　中国の人口は世界最大だ。中国の生産以外の重要性については、「今後もこれまで通り重要」が42.4％、「重要性が増す」が26.5％で、合わせて7割弱が重要と判断した。

　日本は長期的に少子高齢化の問題に直面しており、ハイテク関連分野でも他国より大幅に遅れている。自国の能力だけでは経済成長の実現が困難だ。調査からは、日本企業が中国からメリットを手にしようとしている現実が読み取れる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年9月10日

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