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発信時間：2020-09-28 14:22:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中華日本学会2020年年次総会と「平成から令和へ：日本の発展の歩みと未来の展望」学術シンポジウムが27日に北京市で開かれ、中日友好協会常務副会長で中国元駐日大使の程永華氏が開幕式に出席した。程永華氏は主旨演説を行い、「菅義偉内閣は対中政策において安倍政権の基調を全面的に引き継ぎ、中日双方は日本の新政権発足をきっかけに、より妨害を排除し、定力を保持し、共に両国関係の正確な軌道にそって安定した長期安定発展を推し進める必要がある」と述べた。　

　「安倍からポスト安倍へ：中日関係の回顧と展望」と題した主旨演説で、程永華氏はまず外交の最前線で経験した中日関係の「波瀾万丈、紆余曲折、前途多難、正常な軌道への回帰」という重要な段階を振り返り、安倍前政権と菅義偉現政権を評価・展望した。　

　程永華氏は以下のように述べた。

　安倍晋三氏は右寄りの保守的な政治家だが、施政策略は実用主義が色濃く、対中政策においてその傾向が際立っていた。数年の競争と衝突を経て、安倍政権は国際情勢の変化と実際の利益に着目し、対中政策を徐々に実務的にしていった。安倍氏は執政中後期に外交資源を多く投じ対中関係の改善に取り組み、菅義偉内閣は対中政策において安倍政権の基調を全面的に引き継いでいる。また、ポスト安倍時代の日本の対中政策にはある程度の両面性と揺れがある。外部環境について言えば、米国要素は中日関係に最も大きく影響し、中米戦略の駆け引きが激化する中、米国が日本への圧力を強めれば日本の対中政策も大きく変化することになる。　

 

　中日は永遠の隣国であり、中日関係の重要性は一時的、1つのことによって変わるものではない。長期的に安定し友好・協力の中日関係を発展させることは、両国と両国人民の根本的な利益と合致する。中日双方は日本の新政権発足をきっかけに、より妨害を排除し、定力を保持し、以下の4つの面から共に両国関係の正確な軌道にそって安定した長期的発展を推し進める必要がある。1つ目は積極的なリード、政治の相互信頼の蓄積。2つ目は各分野の実務協力の深化。3つ目は人文協力の持続的な実施。4つ目は地域と国際的な担当の明確化である。　

　中華日本学会2020年年次総会と「平成から令和へ：日本の発展の歩みと未来の展望」学術シンポジウムは中華日本学会が主催し、中国社会科学院日本研究所と中国人民大学国際関係学院が運営。出席した専門家は平成30年間の日本の政治、外交、安全、経済、社会、文化などの重大な問題および令和に出現した新たな問題について深く話し合い、国内の大学と研究機関から約100人の学者が出席した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年9月28日

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