中日首脳が25日夜、電話会談を行った。双方は少なくとも次の3点を明確にした。(1)両国のトップが相手国を重視し、対話継続に取り組み、先頭に立ち中日関係の協調と協力をけん引する。(2)中日互恵協力を引き続き推進し、二国間枠組みにとらわれず地域、さらには国際的な多国間事業への拡大を重視する。(3)重大かつ敏感な問題を適切に処理し、相互信頼を絶えず促進する。
菅政権が、対中協調路線を維持する立場を示したことが分かる。菅政権は現在、新型コロナウイルスの感染対策と経済回復という2つの内政に対応しなければならない。外交は全体的な政策における緊急性が相対的に下がっているが、「経済的かつ実用的」かつ「着実で信頼できる」形での展開をさらに求めることで、内政をサポートし有利な外部環境を生み出す外交の機能を発揮させようとする。そのため「菅外交」は次の2つの方向に重点的に展開される。(1)中米などの大きな戦略的勢力の間で「よりバランスの取れた姿勢」を求める。(2)感染症の国際協力、及び地域秩序・ルールの再構築をめぐり、日本の協調効果、さらにはリーダーシップの発揮を重視する。対中協調路線の維持は、この2つの方向に大いに裨益するところがある。
首相に新任した菅義偉氏は前任のレガシーを引き継ぐと同時に、相対的に見て実務的かつバランスの取れた形により独自性を持つ多元的な外交を構築しようとしている。事実上、安倍政権のいわゆる「戦略的外交」は多元的な大国の協調と周辺外交を軸としていた。しかし安倍外交は日本の戦略面の最前線を押さえ、外交構造の縮小の流れを覆したが、多くの問題も残した。苦境に陥る東アジアの近隣外交、それから中米間におけるある程度の「戦略的なねじれ」などだ。長期的に安倍政権の中心にいた菅氏は安倍外交の成果の他に問題も目にしており、「継承の革新」の必要性を認識している。対中外交の協調と安定の維持は、周辺多元的外交の局面を切り開く重要な前提であり、中心的な一環だ。