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発信時間：2020-09-27 10:37:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国首脳との電話会談の他に、菅氏は20−25日にかけて周辺の豪韓印などの首脳とも電話会談を行っている。25日の国連総会の発言で、菅氏は朝鮮の首脳との「無条件の会談」を願っていると明言した。各方面からの情報によると、日本の今後の周辺外交には、次の力点がある。（1）朝鮮半島を足がかりとし、安倍氏が残した近隣外交の苦境を改善する。朝鮮問題は複雑で、日韓関係は短期間内の改善の余地が限られている。しかし日本にとって、半島への介入の維持は自国の「安全の関心事」と関わる。しかもこれにより関連大国の協調を図り、自国の発言権と戦略的な価値を高めることができる。（2）インド太平洋戦略（構想）の利用を深め、日本の周辺外交の基礎と海洋権益の戦略的コントロールを強化する。かつインド太平洋を、日本が大国の協調を図り、秩序・ルールを広めるための主な試験場にする。日本は現在、米日豪印の4カ国の戦略的協力に積極的に参加しているが、菅政権はこの枠組みが地政学的な競争、さらには軍事的な対抗の性質を過度に露呈することを願っていない。その経済、総合的な安全、ルールの構築に関する機能を強化することで、日本がその中でより柔軟かつ安全に、より協力的な形で戦略的な影響力を発揮できるようにしようとしている。

　周辺の多元的な外交の推進は、日本の今後の重点になる。対中外交がその中で重要であることは間違いない。日本の新政権の対中政策に、協調・協力と競争・けん制の二面性が依然として存在することに注意が必要だ。米国の圧力、日本国内の対中強硬を騒ぐ声も、菅政権に消極的な影響を及ぼしうる。しかし現在示されている外交の方向性を考えると、中日関係の安定と前向きな姿勢の維持の可能性を慎重に期待できる。日本が周辺外交を再構築する際に、より賢明かつ実務的で建設的な戦略的思考により、自国の最大の隣国を見据えることを願う。（筆者・盧昊 中国社会科学院日本研究所総合戦略研究室副主任）

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年9月26日

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