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発信時間：2020-10-03 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の家庭用品メーカーのアイリスオーヤマは今年7月まで、中国の2軒の工場でマスクを生産していた。年初に新型コロナウイルスの流行が始まると、日本政府は同社に厳しい緊急要請を出した。世界的な需要の激増により、日本のマスクの在庫が底をつきそうになっていた。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が伝えた。

　政府から2300万ドル弱の補助金を受けると、アイリスオーヤマはサプライチェーン多元化の奨励に関する取り組みで日本トップの地位を占めた。人々は今回の感染症により、多くの商品の生産面で中国に過度に依存するリスクを意識した。日本政府は長期的に、中国の経済拡大活動に対して慎重な態度を示してきた。長年の断続的な取り組みにより、彼らは日本企業の自国及びその他の国での生産拡大の奨励に力を入れている。

　ところが中国には巨大な市場、安価だが熟達した労働力、高効率のインフラがあり、企業は依然としてその魅力に抗い難い。トランプ政権が対中関税引き上げによりこれらの優位性を弱めようとした際に、生産を米国に移した企業はほとんどなかった。日本自身の経済成長も同じく、中国の力強い発展から利益を手にする。米国は中国への懸念について日増しに強硬になる政策で反応しているが、経済デカップリングという発想は日本政府及び企業にとって実行不可だ。

　米ブルッキングス研究所政策研究センター長のソリス氏は「日本にとってより大きな問題は、経済の離婚を念入りに計画するのではなく、関係維持のリスクをいかに管理するかだ」と指摘した。

　日本防衛研究所の上席研究員の増田雅之氏は「日本は中国とのビジネス協力の拡大を試みているが、米国のアジア太平洋における最も重要な同盟国として、米国の戦略的な方針に合わせなければならない。これは日本が中国と米国の間でバランスを取る必要性を意味している。中国とのビジネス活動を制限すれば、非常に大きな損失が生じる。それならば、レッドラインはどこにあるのだろうか」と話した。

　日本は一連の措置を打ち出し中国の影響力を弱めようとしているが、効果はまちまちだ。例えば外資による政府調達への参加の厳しい制限、外資の国内上場企業への投資の制限などだ。日本の国会議員である甘利明氏は先ほど、現在検討中の措置は特定の国を念頭に置くものではなく、経済安全リスクの全面的な引き下げを目的とすると述べた。ところが甘利氏は、中国への懸念が政策形成に影響を及ぼす主な要素の一つであることを認めた。

　懸念が残されているが、中国に留まる経済的な魅力が非常に大きい。アイリスオーヤマは中国事業の拡大を検討している。同社の中国における売上は毎年30％以上も成長している。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年10月3日

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