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発信時間：2020-10-01 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本企業の中国からの撤退に関する日本経済新聞の報道に注目が集まっている。報道によれば、7月末の時点で、1670社が中国からの工場撤退を申請し、補助金の申請総額は1兆7600億円に達し、日本政府が予定していた予算の8倍となった。一部のメディアはこれを受け、日本企業が中国から大挙して撤退していると報じているが、これはまったく事実にそぐわない。

　コロナ禍の影響を受け、日本政府は今年4月、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を打ち出した。それには国内の健康・衛生産業のサプライチェーンの安全を確保するねらいがあった。この補助金の規模は2200億円で、総額57兆6000億円に上るコロナ対策の補正予算案に占める割合は４％にも満たない。日本は過去にも危機対策として同じような政策を打ち出してきた。2011年3月11日に起きた東日本大震災の時には約2000億円の国内立地補助金を交付した。

　今回第1弾、第2弾の2回で補助金を申請した1700社余りの企業は、中国に拠点を置く日本企業3万5000社の5％にも満たない。通常であれば、5～10％の企業が経営環境や自社の状況などが原因で経営戦略を調整したり、さらには中国市場から撤退してもおかしくない。第2弾で補助金を受けた企業リストはまだ公開されていないが、第1弾の87社をみると、主に製造業の労働集約型産業に関わる企業が中心になるとみられる。

　実際のところ、最近の日本の対中投資の動向をみると減るどころか増えている。日本貿易振興機構（JETRO）の調査によると、2019年の対中投資は143億7000万ドルで、前年に比べ約24億ドル増、増加幅は約24％だった。コロナの深刻な影響を受けた2020年上半期も日本の対中投資は64億5000万ドルに達した。資生堂は年初に研究開発センターを上海に新設すると発表しただけでなく、大規模投資を行い中国でデジタル化へのモデルチェンジを推進すると発表した。

 

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