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発信時間：2020-10-14 16:47:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアはこのほど、政府は国家安全関連のハイテクが留学生を通じ中国などの国に漏洩することを懸念していると報じた。来年より訪日留学ビザの審査を厳格化するため、外務省はビザ審査厳格化などの関連業務に充てる2億2000万円を計上する見通しだ。経済産業省は企業もしくは大学の「技術管理」の強化、軍事最先端技術を持つ大学などでの「情報漏洩」の防止に充てる18億7000万円を計上する。

　日本政府は2008年に「留学生30万人計画」を打ち出し、外国人留学生の受け入れを拡大しようとした。多くの留学生が日本で教育を受け消費を行うことは、経済が長期低迷する日本にとって極めて有利だ。大多数の留学生はすでに教育を受けている高素養人材であり、その一部が日本でアルバイトし、一部が卒業後も日本に残って働く。これにより超高齢化・少子化の日本社会に重要な科学技術人材もしくは労働力を提供する。日本の外国人留学生のうち中国人の数が最も多く、全体の4割以上を占めている。

　上述した理由により、菅義偉首相の就任当初、新内閣が新型コロナウイルスによる外国人留学生の入国問題を早急かつ適切に処理し、日本留学ビザの規制を早急に緩和し、新入生の入国受け入れを再開することが広く期待されていた。ところが予想外なことに、誕生したばかりの菅内閣は、外国人、特に中国人留学生に矛先を向けた。

　日本の新内閣によるこの措置には、次の幾つかの理由があると思われる。

 

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