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発信時間：2020-11-13 14:49:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　訪日を終えた韓国の朴智元国家情報院長は、韓日関係正常化を推進する両国首脳の強い決意を感じたと述べた。韓国KBSテレビが12日に伝えた。

　朴氏は8日に訪日し、日本の二階俊博自民党幹事長、北村滋国家安全保障局長と会談した。朴氏は10日午後に菅義偉首相と会談し、韓国の文在寅大統領からの挨拶、韓日関係正常化を推進する決意を伝えた。

　朴氏は会談の中で、韓国政府の元徴用工への賠償問題に関する意見を十分に伝えた。しかし菅氏は元徴用工問題について、日本企業が損失を被るべきではないという従来の立場を維持した。

　朴氏は11日午後、仁川国際空港から帰国し、記者団を前にし「菅義偉首相、二階俊博自民党幹事長ら日本の政界のリーダー、及び韓国側の情報協力責任者らと十分に意見交換した」と述べた。

　しかし朴氏は菅氏との会談で、文氏と菅氏の日韓共同宣言の提案などについて、どのような対話を行ったかを明かさなかった。「関連内容は文氏に報告し、青瓦台が適切な時期にコメントするはずだ」

　日韓関係は安倍晋三前首相の任期中に悪化した。韓国最高裁は2018年10月と11月に、日本企業に第二次大戦中の韓国の元徴用工への賠償を命じる判決を下した。日本は昨年7月、韓国に輸出する3種の半導体原材料への審査と管理を強化すると発表した。韓国側はその後、世界貿易機関に提訴するなど、日本側からの「経済報復」に各種措置で反応した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年11月13日

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