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発信時間：2020-12-02 14:41:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　第16回「北京ー東京フォーラム」のデジタル経済分科会が1日午後開かれた。中日の来賓は「未来のデジタルテクノロジーの構造及び中日の技術協力」について各自の見解を示した。

　出席した企業代表者は、中日はそれぞれ産業の強みを握り、相互補完の関係を形成しているが、両国企業の協力によりデジタル化の未来を共に築くことができると判断した。ファーウェイ有限公司グローバルガバメント事務総裁の徐智煜氏の紹介によると、ファーウェイは2005年に日本法人を設立し、15年の発展を経て日本企業と良好な相互補完関係を形成している。ファーウェイはアルゴリズムとインテグレーションに長けているが、日本はプロセス、物流、化学、材料などの各分野で深い基礎を持つ。例えばファーウェイのフラグシップモデルのP40の全部で約1800の部品のうち、日本企業から85％以上が提供されている。日本企業はファーウェイの技術革新と産業チェーンを通じ、日本の技術と部品を世界に販売できる。ファーウェイは日本の企業にスムーズな商用化の機会を提供できる。オックスフォード・エコノミクスの2019年の報告書によると、ファーウェイの日本における全体的な調達規模は実質的に1兆1000億円を超えており、6万5900人分以上の雇用枠を間接的に創出している。徐氏はまた、ファーウェイはサイバーセキュリティやプライバシーの保護を企業全体の最高の綱領としており、またデジタル安全への貢献を願っていると強調した。

　テンセントクラウド事業副総裁・北東アジア総代表の趙剣南氏の紹介によると、テンセントクラウドは昨年7月に正式に日本市場に進出した。音声・映像、ゲーム、小売製造業などの各業界で、現地のパートナーと事業展開している。日本現地の取引先にクラウドコンピューティング、リアルタイム音声・映像、AIソリューション、EC小程序（ミニプログラム）、スマート文化観光ソリューションなどのサービスを提供している。また現在は日本現地の協力パートナーと共に、日本企業のデジタル化発展のペースを上げている。

　両国から出席した代表者は、両国のデジタル企業の交流と協力の強化には非常に重大な意義があると判断した。

　東芝デジタルソリューションズ取締役社長の島田太郎氏は、マクロ的な視点から中日デジタル協力の重要性について次のように述べた。平和を保つため相互の国を開いて文化的な交流を行い、経済的な交流を行うことが最も大切だ。デジタルの情報の流通をできる範囲で行っていくことが極めて重要だと思う。私も中国に友人がおり中国の方々と心を開いて話ができる。そうすると、お互いに信頼を得られるような共通の認識が徐々に作られていき、信用が生まれ、お互いの情報の交換を安全に行うことができるというフレームワークが作られていく。そういう意味でRCEPが非常に重要な一歩だと考える。RCEPの枠組みの中で、具体的にどうやって日中間の何の情報に関して相互に交換して大丈夫なのかについて民間ベースで積み上げ、日中の関係を閉ざさないように、むしろデジタルをきっかけにこれを太くするということをしていくべきではないか。

　国際医療福祉大学特任教授の山崎達雄氏は、中日双方のデジタル事業者間で可能な限り交流を続け、定期的に交流を展開できる枠組みを作るべきと提案した。

　科学技術部トーチ先端技術開発センター長の賈敬敦氏は、次のように提案した。中日双方はデジタルテクノロジーの定期的な交流枠組みを構築すべきだ。私たちは中国のテック企業が日本で発展することを奨励し、また日本のデジタル企業が中国で発展することを心から歓迎する。中日デジタル産業団地を建設し、必要な投資支援を提供し、中日両国のデジタル技術革新及びデジタル産業発展のより良い場を作りたい。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年12月2日

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